あなたは、アイデアを企業に売る、または、アイデアを自ら商品化して売ることを考えていることでしょう。

そのためには、まず他人にまねされないように権利化のための特許出願・実用新案登録出願することです。そして、その後に、売込みまたは商品化に取り掛からなければいけません。

先に売込みまたは商品化をしてしまうと、新規性がなくなり特許権・実用新案権が取れず、アイデアの独占ができなくなってしまうからです。

特許出願をした場合、出願後3年以内に出願審査請求をして審査を開始しない場合には、出願は取り下げたものとみなされてしまいますが、この3年間を有効に使う戦略を提案します。

特許出願をすると「特許を受ける権利」が発生します。これにより、その後に出願された他人の同一の発明の出願を排除したり、特許出願後特許権取得前に同一の発明を他人が実施した場合に、特許権取得後に、実施料相当額を請求したりすることができるようになりますので、特許出願後3年以内に、その発明が商品化してモノになるかどうかを見極め、ダメだと判断したら、出願審査請求しないようにすれば、無駄な出費を防ぐことができます。

また、少なくとも特許出願後1年6月後に出願公開されるので、他人が同じアイデアを権利化して自分が実施できなくなることを防ぐことができます。

出願後3年以内に、その発明が商品化してモノになると判断したら、出願審査請求をすれば良いのです。

実用新案の場合も、まず出願・権利化してから、売り込む、あるいは、商品化して売り出すようにしましょう。

実用新案登録出願後、商品化してモノになるかどうかを見極め、ダメだと判断したら、そのまま放置すれば無駄な出費が防ぐことができます。

そして、商品化してモノになると判断したら、実用新案技術評価を請求しましょう。この実用新案技術評価の請求とは、(権利の有効性が不明なまま無審査で登録された)実用新案権の有効性を特許庁に評価してもらう手続きをいい、特許の場合の権利化前の出願審査請求に類似するものです。

また、実用新案は、ライフサイクルの短い簡易なアイデアを簡易に保護することを目的としており、権利期間が出願後10年間と短いため、長期間の利益が見込めそうな商品と判断した場合は、実用新案の出願後3年以内で、かつ、実用新案技術評価の請求前であれば、特許出願に変更することも可能です。

特許権の権利期間は出願から20年間、実用新案権の権利期間は出願から10年間であり、出願時からそのカウントダウンが始まるので、出願後3年程度で商品化できそうなめどが立っていなければ出願すべきではありません。

しかし、先願主義による早い者勝ちであり、誰か他人が同じようなアイデアを出願したり、出願しないで世の中に公開した場合は、もはや権利化することはできないので、ある程度商品化のめどがあれば、できるだけ早く出願しましょう。

取扱業務

  • 特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願
  • 中間処理(拒絶理由通知に対する対応)
  • 拒絶査定不服審判、無効審判、訂正審判、商標登録取消審判
  • 外国出願(パリルート、PCT、マドリッドプロトコル)
  • 審決取消訴訟、侵害訴訟
  • 鑑定、判定請求
  • ライセンス交渉、契約
  • 著作権に関するコンサルティング
  • 知的財産に関するコンサルティング

特許の取扱分野

  • 機械工学
  • ソフトウェア
  • ビジネスモデル
  • 日用品・生活用品
  • アイディア商品

特許出願は技術的なアイディアである発明を文章で表現し特定することにより行われます。適切に出願書類を作成することにより、権利範囲が広く第三者からの攻撃に強い特許権を取得することができます。

特許制度の恩恵に浴するのは大企業だけではありません。中小企業の中にも、特許に結びつく独自の技術力を秘めた企業が数多く存在します。私どもは権利取得からそれらを競争力として活用するための助言・提案までを広く業務領域としています。

ページの先頭へ